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勤務時間管理で先進例調査=超勤縮減も視野−総務省(時事通信)

 総務省は、国家公務員の勤務時間管理に、ICT(情報通信技術)やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査している。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えだ。
 各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理している。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多い。しかし、2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50%に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになった。 

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# by vkfpuxvcue | 2010-02-17 20:47

昭和基地離れ、帰国の途に=51次夏隊と50次越冬隊(時事通信)

 【昭和基地=南極観測隊同行記者】第51次南極観測隊の夏隊と第50次観測隊の越冬隊計約50人が13日(日本時間同)、昭和基地をヘリコプターで離れ、沖合約30キロの観測船「しらせ」に乗り込んだ。
 しらせは帰国の途に就き、観測隊員は中継地のオーストラリア・シドニーから空路で3月中旬に帰国する。しらせは4月中旬、日本に到着する予定。基地には51次越冬隊28人が残り、今後約1年間観測を続ける。 

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# by vkfpuxvcue | 2010-02-16 21:11

「バチッ」と痛い静電気 冬季平均115回 最多県は高知226回(産経新聞)

 ドアノブに触れたりセーターを脱いだりしたときに「バチッ」と静電気を感じる回数が、冬季(12月〜2月)は一人当たり平均115回で、全国最多は高知県の226回であることが、民間気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京都港区)の全国調査で分かった。空気が乾燥しがちな太平洋側が多く、雪で湿気が多い日本海側ほど少なかった。

 同社が、各地の天候などを報告する会員「ウェザーリポーター」約5万人を対象に1月26〜31日に調査し、5129人が1週間に静電気を感じた回数を回答。各地の平均湿度を考慮し、冬季の平均回数を推測した。

 その結果、高知県が最多で、次いで「上州の空っ風」という乾燥した空気で知られる群馬県が181回、群馬に隣接する栃木県が178回。以下も4位が福島県の168回、5位が埼玉県の159回、6位が茨城県の151回と南東北、関東勢が多かった。一方、秋田県は58回、新潟県は65回など日本海側ほど少なく、最少は福井県の54回だった。

 男女、年代別では各年代とも女性が男性より多く、最多は20代女性の147回だった。女性は髪をとかしたり、コートなどで厚着をしがちなため静電気が起きやすいとみられる。

 60代以上は男性が60回、女性は95回で、高齢者ほど回数が少ない傾向となった。高齢者は肌が乾燥しやすいといわれるだけに、同社担当者も「意外な結果」と首をかしげている。

 静電気を最も感じる瞬間は「衣服を脱いだとき」が圧倒的に多かった。ほかに「ドアノブに触ったとき」「車や家のキーをさすとき」「人と触れたとき」も挙げられた。

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# by vkfpuxvcue | 2010-02-15 20:05

プリウス、リコールを届け出=ブレーキ不具合で22万台超−トヨタ(時事通信)

 トヨタ自動車は9日午後、ブレーキに不具合があるとして、ハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」(昨年5月発売)など4車種のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。対象は新型プリウスのほか、昨夏以降に発売されたHVの「レクサスHS250h」と「SAI」、新型プリウスをベースとした「プリウス プラグインハイブリッド」の計22万3068台。いずれも同じブレーキシステムを採用している。
 リコール届け出後、豊田章男社長らが午後3時半に東京本社で記者会見する。
 米国で販売した10万台前後についても、現地でリコールを発表する。新型プリウスをめぐっては、滑りやすい雪道などで低速走行中に「ブレーキが瞬間的に利かない」との苦情が出ている。
 同社は当初、車両の欠陥ではない「フィーリング(運転感覚)の問題」(佐々木真一副社長)と主張。自主改修による対応を検討した。ただ、ブレーキ問題とは別に、欧米を中心に「カローラ」「カムリ」などのアクセルペダルの不具合で大量リコールを強いられた際にも、対応の遅れが指摘されていた。このため、顧客の不安の沈静化と信頼性回復のため、一段と厳格なリコールを選択した。 

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# by vkfpuxvcue | 2010-02-14 14:00

<亀井担当相>郵政非正規職員、希望者は原則正社員に(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は5日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの非正規職員(昨年7月現在約21万6000人)について「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員にする」と述べた。

 国民新党の下地幹郎政調会長の質問に答えた。パートやアルバイトなどの非正規職員はグループ全体の従業員の約半数に達しており、国民新、社民両党が改善を求めていた。

 正社員化はコスト増につながることから、グループ幹部からは「コストとの兼ね合いが課題だ」との懸念の声も出ている。だが、亀井氏は、郵政民営化見直しと非正規職員の正社員化を同時に進めることで、小泉構造改革路線からの転換を強調したい考えだ。【望月麻紀】

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# by vkfpuxvcue | 2010-02-12 21:22