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次代に伝える刑事魂 元警視庁捜査1課長、久保正行さんが本出版(産経新聞)

 殺人や誘拐など凶悪事件の犯人を追うことを使命とする警視庁捜査1課に計15年在籍、第62代課長も務めた久保正行さん(61)が、「君は一流の刑事(デカ)になれ」(東京法令出版)を出版した。久保さんは「刑事魂と捜査のノウハウを伝えられたら」と話している。

 執筆のきっかけは、勇退後に全国の捜査幹部候補者が専門知識を学ぶ「警察大学校特別捜査幹部研修所」の講師になったこと。「自分の経験が読者の頭の片隅に残り、事件解決につながれば」と、次世代の刑事への思いが筆を進めさせた。

 題材は実際の事件。取り上げた中には、いまも悔悟の念を持ち続けている事件もある。

 〈責任は、捜査一課八係長として現場で捜査指揮を執った私にあります〉

 容疑者が逃走後に自殺、被害者の遺体も発見できなかった平成4年の資産家女性失踪(しっそう)事件については、自らの非を率直につづり、詳細に振り返っている。

 「捜査には時効という“壁”があるが、捜査員の心の中に時効はない。犯人を検挙しなければ被害者は浮かばれない。だからこそ、捜査における過ちは繰り返してはいけないということを知ってほしかった」

 未解決の凶悪事件も少なくない。「捜査には街の人々の協力が不可欠。捜査員の真の姿を知ってもらい、警察の応援団になってもらえればうれしい」

 一線を退いてもなお事件解決を求める捜査の“プロ”の姿がかいま見えた。(豊吉広英)

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by vkfpuxvcue | 2010-04-27 03:18

トヨタバッシングを斬る米国人動画が評判に(産経新聞)

 トヨタの大規模リコール問題について、米政府の対応を批判する動画を公開した米国人男性がネット上で評判になっている。男性は米テキサス州でステーキ店を経営するかたわら、軽快なトークで世界の“悪”を斬る動画をYouTubeに投稿し続けている。その中で「GMとクライスラーで1万2000件のリコールがあるのに対しトヨタは669件」などと、トヨタを擁護。オバマ政権と全米自動車労組の関係を分析してみせた。この動画は、18万回以上のアクセスを記録している。

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by vkfpuxvcue | 2010-04-22 18:32

<浄化槽設備士センター>別法人に業務大半丸投げ 天下りも(毎日新聞)

 浄化槽の工事に必要な国家資格「浄化槽設備士」の業務を任された財団法人・浄化槽設備士センター(東京都千代田区)が、試験や講習会など業務のほぼすべてを別の公益法人に委託していることが分かった。役員14人中5人が天下りで、2人いる職員も省庁OB。人件費は受験料などで賄っている。センターは国家資格化とセットで設立され、省庁が資格を利用して天下り先を増やし、維持してきた構図が浮かんだ。

 設備士センターは国土交通省と環境省が所管。浄化槽設備士の資格に関する業務を行う機関に指定されている。設備士になるには、センター主催の講習会を受講するか、試験合格が必要。講習は5日間(受講料9万1000円)で、今年度は全国7カ所で行う。試験は年1回(受験料2万3600円)。国交省によると、試験合格者は約2万1500人、講習会修了者は約4万1400人に上る。

 しかし、講習会の講師やテキスト作成などは、財団法人・日本環境整備教育センターに委託している。教育センターは、国家資格「浄化槽管理士」の試験や講習会を実施する環境省所管の公益法人。両資格の講習内容には、「浄化槽概論」など共通点が多く、関係者は「どちらの資格の業務も教育センターでできる」と指摘する。

 また、設備士の試験や講習会の受け付け業務、会場設営は社団法人・全国浄化槽団体連合会会員の各地の協会に、試験監督業務は財団法人・全国建設研修センターや民間企業に委託している。09年度収支予算書によると、設備士センターが試験と講習で得た収入は9450万円だが、他法人への委託費は4780万円。非常勤の理事長への役員報酬は363万円で、職員給料は計1680万円。

 設備士センターは「試験問題も独自に作成している。受験者減に伴って役職員の人件費も削減している」と説明した。

 浄化槽設備士と管理士の前身の資格はいずれも、旧厚生省所管だった教育センターが認定する資格だった。浄化槽法が83年に制定された際、二つとも国家資格に格上げされた。

 関係者によると、厚生省と旧建設省はその際、「業務を実施する機関として新たな公益法人が必要」と権限争いを展開。政治家の裁定で、管理士は教育センターが担う一方、84年に設備士センターが誕生したという。トップは歴代、建設省出身者が務め、役員には両省出身者らが天下りしている。【長谷川豊】

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by vkfpuxvcue | 2010-04-20 09:24

幹事長代理に河野氏 自民 選挙対策、若手を起用(産経新聞)

 自民党は5日の臨時役員会で、離党届を出した園田博之前幹事長代理の後任に河野太郎衆院議員(47)を充てる人事を決めた。また、夏の参院選に向けた選挙対策本部に政策分野ごとの組織「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を新設することも決め、中堅・若手を積極的に起用する方針だ。

 谷垣禎一総裁は役員会後の記者会見で「新しい自民党の姿が見える態勢にする」と強調した。今回の組織改革で参院選を前に党が変わった姿をアピールする狙いだ。

 一方で「既存の執行部をいじるわけではない」とも語り、党内で渦巻く大島理森幹事長ら執行部の刷新を重ねて否定した。

 政権力委員会は、野党時代の民主党「次の内閣(ネクストキャビネット)」になぞらえ、「外交」や「経済財政運営」など14の委員会で構成。人選は谷垣氏に一任され、今週中に立ち上げる。谷垣氏は選対本部に入る役員について「政策グループ(派閥)を離脱してもらう」と述べた。参院選後には党則を改正し、常設化する方針だ。

 臨時役員会ではまた、衆参両院議員による「全議員懇談会」を月2回開く方針も確認した。

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by vkfpuxvcue | 2010-04-13 18:15

<陸山会事件>大久保被告が衆院事務局に辞職届提出(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の元会計責任者で、政治資金規正法違反の罪で起訴されている公設第1秘書の大久保隆規被告が衆院事務局に辞職届を提出して辞職していたことが2日、分かった。大久保被告は事件で公判中で、公判に専念するためとみられる。

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by vkfpuxvcue | 2010-04-08 18:18

「ベーシックインカム」制度 導入議論急速に盛り上がり(J-CASTニュース)

 すべての人に最低限の所得を保障する「ベーシックインカム」導入の議論が、急速に盛り上がってきた。鳩山首相も「検討すべき」と明言し、研究者らが意見交換のネットワーク組織を立ち上げるなど、具体的な動きが相次いでいる。

 お堅い話なのに、ネット上の盛り上がりぶりは異例だ。

 ニコニコ生放送で2010年2月21日にホリエモンこと堀江貴文氏らが参加して放送された「朝までニコニコ生激論」。未明の放送にもかかわらず、ベーシックインカムの生討論には、累計5万人もが視聴した。

■ブログきっかけに関心高まる

 コメント総数は、なんと18万件にも。回線制約で同時に1万人しか見られなかったものの、3時間半の放送中、常に同人数が張り付いた状態だったというのだ。

 ベーシックインカムは、欧米では200年以上前から唱えられ、1960年代ごろから社会運動になったとされる。日本で最近、急速に注目を集めるようになったのは、長引く不況や格差社会への不安などが背景にあるらしい。具体的には、最低所得が月5〜8万円の支給レベルで議論されている。

 ネット上で注目を集めたきっかけは、経済評論家の山崎元さんが07年8月28日に書いたブログだった。「『ベーシック・インカム』を支持します」。こんなタイトルで、ベルギーの政治哲学者の論文を読んで共感したというそのメリットについて、かなりの長文で紹介している。

 これが、堀江貴文氏やアルファブロガーの小飼弾氏らのブログで紹介されると、瞬く間にネット上で議論が広がった。これらのブログには、コメントが多数付いており、その関心の高さがうかがえる。

 政治的には、新党日本が09年8月の衆院選でマニフェストに掲げている。民主党政権でも、この盛り上がりぶりに関心があるようだ。鳩山由紀夫首相は10年2月26日の衆院予算委員会で、新党日本の質問に対し、ベーシックインカムが「検討されるべきだ」と答弁している。

■メリットやデメリットあり、現状は賛否両論

 ベーシックインカムの議論では、メリットやデメリットが指摘され、現状は賛否両論だ。

 メリットとしては、最低限の生活保障はもちろんだが、生活保護や失業手当、年金などの制度がなくなり、行政コストが削減されることが挙げられる。また、仕事を作るだけの公共事業を減らすことができる。いわば「小さな政府」になるということだ。さらに、労働者にとっては、失業が怖くなくなり、仕事を生きがいで選ぶことができる。逆に、企業は、雇用調整がしやすくなり、事業に専念できるという。

 一方、デメリットとしては、何より財源が大きくなり過ぎることが指摘される。ある試算では、月8万円なら単純計算で年120兆円の予算が必要になり、所得税が40%以上にもなるというのだ。また、働かなくても支給される人がいて、バカらしくて働かなくなるとされる。また、みなが嫌がる重労働などをしなくなったり、生活が保障されるので犯罪が増えたりする、など様々な指摘がある。

 ネット上でも、賛成派の堀江貴文氏に対し、ひろゆきこと西村博之氏は2010年2月21日付ブログで、「空虚な議論」として異論を唱えるなど、意見がまとまっていない。

 こうした議論を建設的に進めようと、研究者の間では、意見交換の場を作る動きが出てきた。京都府立大公共政策学部の小沢修司教授らが3月27日に設立した「ベーシックインカム日本ネットワーク」だ。その代表となった小沢教授は、こう語る。

  「貧困・格差の広がりで、従来の社会保障が機能不全に陥っています。ベーシックインカムは、それに代わる新たな制度になりうると考えています。その中で、多様な働く形が広がり、人生の選択肢が増える社会も実現するでしょう。しかし、まだ内容が多くの人に伝わっていません。従来の福祉の考え方と相容れず合意形成は難しいので、まずその考え方を知ってもらうことが大事だと考えています」


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by vkfpuxvcue | 2010-04-05 16:38