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亀井氏辞任「異常な事態」=自民の大島幹事長(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は11日午前、亀井静香金融・郵政改革担当相の辞任について、国会内で記者団に「(菅内閣が)船出してすぐに枢要な構成メンバーが辞める事態は異常な状況であり、内閣の安定感、政治の実現力に大きな不安を残した」と語った。
 公明党の山口那津男代表は国民新党が連立政権にとどまることについて「(郵政改革法案の今国会成立という)連立合意が達成できなかったのだから、連立は崩れたと言わざるを得ない。その中で連立を維持したいというのはまさに選挙のための野合にすぎない」と指摘した。 

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by vkfpuxvcue | 2010-06-18 08:47

「小沢氏と困難に立ち向かう」=鳩山首相、続投に重ねて意欲(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は1日朝、自身の進退をめぐり小沢一郎民主党幹事長と再会談することについて「代表と幹事長だからしっかり協議し、協力して困難に立ち向かって行こう(という話をしたい)」とした上で、「国民の暮らしのために何がベストか考えながら、新政権にふさわしい形でこれからも行動したい」と述べ、続投に重ねて意欲を示した。首相公邸前で記者団に語った。 

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by vkfpuxvcue | 2010-06-07 21:17

<南アW杯>警備に4万人、でも効果未知数 開幕まで17日(毎日新聞)

 サッカーのワールドカップ(W杯)が6月11日から開かれる南アフリカ。最大の懸念は、1日の殺人発生が約50件にもなる治安だ。政府は内外への信頼醸成に苦慮するが、ゆっくりと試合観戦とあいなるのか。【ヨハネスブルク高尾具成】

 「オバマ米大統領が来るのか来ないのかが大問題だ。米国代表が決勝トーナメントに進まないことを願う」

 ツェレ警視総監が7日、語った。既に国家元首級43人がW杯の観戦を予定。オバマ大統領も米国代表が1次リーグを突破した場合の南ア入りを示唆しており、警視総監の冗談交じりの言葉に本音がのぞいた。

 ◇殺人1日50件

 南ア警察によると、人口約5000万人の南アで、08年度の国内殺人事件は1万8148件。1日に約50人が殺害されている計算だ。一方で人口が2倍以上の日本では、09年に認知された殺人件数は1097件(警察庁)だ。南アではさらに08年度、1万8298件の殺人未遂事件が発生しているほか、レイプなどの性犯罪事件は7万1500件。

 南アの住民は、普段から、「犯罪集団に追尾されていないか?」と、バックミラーやサイドミラーをきょろきょろ見ながら運転。交差点で運悪く、赤信号に変わった場合は極力、停止を避け、「超徐行」で青信号を待つ。リスクを避けるため信号無視も日常的だ。

 わが家も含め、ヨハネスブルク北郊外の住宅地は数メートルの壁に囲まれ、電子鉄線が張り巡らされている。民間警備員を呼ぶ「パニック・ボタン」設置は常識だ。ヨハネスブルク中心部の自宅で緊縛強盗に遭った被害女性(32)は「不幸中の幸いだった」と話すほど。現金などを奪われただけで、レイプされなかったからだ。

 ◇150億円を投入

 世界最低水準の治安への懸念一掃に、政府はW杯に向け、治安対策に150億円以上を投入。警察官約19万人のうち、大会期間中は約4万4000人を専従させる。

 さらに3月、チューリヒの「国際サッカー連盟」(FIFA)本部であったW杯治安対策会議では、国際刑事警察機構から「最大級の専門家集団を送り込む」との確約を得て、ブラッターFIFA会長も「年間1100万人の観光客が訪れる国。治安は保証される」と自信をみせる。

 しかし、約1年前のプレイベント、コンフェデレーションズ杯の夜。ヨハネスブルク中心部の「エリスパーク競技場」から約200メートルの路上では記者の目の前で、信号待ちをしていた女性運転手が携帯電話を強奪された。

 ◇重点域外は手薄

 W杯はコンフェデ杯の十数倍の約40万の観客が見込まれる。南ア当局は「競技場周辺を重点的に警備する」としているが、裏を返せば重点区域外までは警備の手が回らない。

 さらに4月には国際テロ組織アルカイダ系グループがウェブ上で「W杯をテロの標的にする」との声明を発表した。

 治安当局は「テロのリスクの高い米国・イングランド戦(6月12日、北西州ルステンブルク)などを中心に競技場だけでなく宿泊施設や交通輸送も徹底した警備態勢で臨む」と述べるが実行力は未知数。この国の治安改善は、南アチームの優勝よりもはるかに難しい問題だ。

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by vkfpuxvcue | 2010-05-28 21:33

泉南アスベスト訴訟、国に賠償命令…大阪地裁(読売新聞)

 大阪府泉南地域のアスベスト(石綿)紡織工場の元従業員や近隣住民ら29人が「石綿で健康被害を被ったのは、国が危険性を知りながら規制を怠ったため」として、国に総額9億4600万円の損害賠償を求めた泉南石綿訴訟の判決が19日午後、大阪地裁であった。

 小西義博裁判長は、国の不作為責任を認め、一部の元従業員に賠償するよう命じた。

 石綿被害を巡る訴訟は各地で相次ぎ、企業に賠償を命じる判決も出ているが、国の責任が認められたのは全国で初めて。

 原告は1939〜2005年まで石綿紡織工場で働いていた当時の従業員とその遺族、工場の近隣住民。石綿肺や肺がんなどの健康被害を訴えている。

 原告側は「国は30年代の海外の研究や、石綿紡織工場の職人の健康調査などで、戦前には被害を認識し、予防できた」とし、47年の旧労働基準法制定時に、各工場に、粉じんの飛散を防ぐ排気装置の設置などを義務づけるべきだったと主張。

 一方、国側は「47年当時は、健康被害が予見できず、排気装置の技術も確立していなかった」と反論。「石綿使用を全面禁止にした06年まで、時代の科学水準に応じた規制権限を適切に行使した」としていた。

 また、原告側は近隣住民2人について「工場から排出された粉じんで石綿肺になった」と「近隣暴露」を主張し、国側は「石綿肺は高濃度暴露でしか発症しない」として、因果関係を否定していた。

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by vkfpuxvcue | 2010-05-20 13:44

パロマ元社長らに判決へ=CO中毒死、無罪主張−湯沸かし器事故・東京地裁(時事通信)

 パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒死事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長小林敏宏(72)、元品質管理部長鎌塚渉(60)両被告の判決が11日、東京地裁(半田靖史裁判長)である。検察側は小林被告に禁固2年、鎌塚被告に禁固1年6月を求刑。弁護側は無罪を主張していた。
 製品自体の欠陥ではなく、修理業者の不正改造によって引き起こされた事故で、メーカー側トップの過失責任が問えるかが焦点だった。
 検察側は、事故情報を統一的に把握していた両被告だけが全国的な対応を取ることが可能だったのに、抜本的な対策を取らなかった過失があると指摘。過去に死亡事故が多発しており、事故は予測できたとしていた。
 これに対し弁護側は、修理業者は別の事業体で、2人には製品の点検や回収をさせる義務はなかったと主張。注意文書の配布や講習会の開催など、事故防止に必要な対応は取っていたとした上で、「事故は予見できず、回避もできなかった」と無罪を訴えていた。 

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by vkfpuxvcue | 2010-05-13 02:17

次代に伝える刑事魂 元警視庁捜査1課長、久保正行さんが本出版(産経新聞)

 殺人や誘拐など凶悪事件の犯人を追うことを使命とする警視庁捜査1課に計15年在籍、第62代課長も務めた久保正行さん(61)が、「君は一流の刑事(デカ)になれ」(東京法令出版)を出版した。久保さんは「刑事魂と捜査のノウハウを伝えられたら」と話している。

 執筆のきっかけは、勇退後に全国の捜査幹部候補者が専門知識を学ぶ「警察大学校特別捜査幹部研修所」の講師になったこと。「自分の経験が読者の頭の片隅に残り、事件解決につながれば」と、次世代の刑事への思いが筆を進めさせた。

 題材は実際の事件。取り上げた中には、いまも悔悟の念を持ち続けている事件もある。

 〈責任は、捜査一課八係長として現場で捜査指揮を執った私にあります〉

 容疑者が逃走後に自殺、被害者の遺体も発見できなかった平成4年の資産家女性失踪(しっそう)事件については、自らの非を率直につづり、詳細に振り返っている。

 「捜査には時効という“壁”があるが、捜査員の心の中に時効はない。犯人を検挙しなければ被害者は浮かばれない。だからこそ、捜査における過ちは繰り返してはいけないということを知ってほしかった」

 未解決の凶悪事件も少なくない。「捜査には街の人々の協力が不可欠。捜査員の真の姿を知ってもらい、警察の応援団になってもらえればうれしい」

 一線を退いてもなお事件解決を求める捜査の“プロ”の姿がかいま見えた。(豊吉広英)

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by vkfpuxvcue | 2010-04-27 03:18

トヨタバッシングを斬る米国人動画が評判に(産経新聞)

 トヨタの大規模リコール問題について、米政府の対応を批判する動画を公開した米国人男性がネット上で評判になっている。男性は米テキサス州でステーキ店を経営するかたわら、軽快なトークで世界の“悪”を斬る動画をYouTubeに投稿し続けている。その中で「GMとクライスラーで1万2000件のリコールがあるのに対しトヨタは669件」などと、トヨタを擁護。オバマ政権と全米自動車労組の関係を分析してみせた。この動画は、18万回以上のアクセスを記録している。

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by vkfpuxvcue | 2010-04-22 18:32

<浄化槽設備士センター>別法人に業務大半丸投げ 天下りも(毎日新聞)

 浄化槽の工事に必要な国家資格「浄化槽設備士」の業務を任された財団法人・浄化槽設備士センター(東京都千代田区)が、試験や講習会など業務のほぼすべてを別の公益法人に委託していることが分かった。役員14人中5人が天下りで、2人いる職員も省庁OB。人件費は受験料などで賄っている。センターは国家資格化とセットで設立され、省庁が資格を利用して天下り先を増やし、維持してきた構図が浮かんだ。

 設備士センターは国土交通省と環境省が所管。浄化槽設備士の資格に関する業務を行う機関に指定されている。設備士になるには、センター主催の講習会を受講するか、試験合格が必要。講習は5日間(受講料9万1000円)で、今年度は全国7カ所で行う。試験は年1回(受験料2万3600円)。国交省によると、試験合格者は約2万1500人、講習会修了者は約4万1400人に上る。

 しかし、講習会の講師やテキスト作成などは、財団法人・日本環境整備教育センターに委託している。教育センターは、国家資格「浄化槽管理士」の試験や講習会を実施する環境省所管の公益法人。両資格の講習内容には、「浄化槽概論」など共通点が多く、関係者は「どちらの資格の業務も教育センターでできる」と指摘する。

 また、設備士の試験や講習会の受け付け業務、会場設営は社団法人・全国浄化槽団体連合会会員の各地の協会に、試験監督業務は財団法人・全国建設研修センターや民間企業に委託している。09年度収支予算書によると、設備士センターが試験と講習で得た収入は9450万円だが、他法人への委託費は4780万円。非常勤の理事長への役員報酬は363万円で、職員給料は計1680万円。

 設備士センターは「試験問題も独自に作成している。受験者減に伴って役職員の人件費も削減している」と説明した。

 浄化槽設備士と管理士の前身の資格はいずれも、旧厚生省所管だった教育センターが認定する資格だった。浄化槽法が83年に制定された際、二つとも国家資格に格上げされた。

 関係者によると、厚生省と旧建設省はその際、「業務を実施する機関として新たな公益法人が必要」と権限争いを展開。政治家の裁定で、管理士は教育センターが担う一方、84年に設備士センターが誕生したという。トップは歴代、建設省出身者が務め、役員には両省出身者らが天下りしている。【長谷川豊】

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幹事長代理に河野氏 自民 選挙対策、若手を起用(産経新聞)

 自民党は5日の臨時役員会で、離党届を出した園田博之前幹事長代理の後任に河野太郎衆院議員(47)を充てる人事を決めた。また、夏の参院選に向けた選挙対策本部に政策分野ごとの組織「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を新設することも決め、中堅・若手を積極的に起用する方針だ。

 谷垣禎一総裁は役員会後の記者会見で「新しい自民党の姿が見える態勢にする」と強調した。今回の組織改革で参院選を前に党が変わった姿をアピールする狙いだ。

 一方で「既存の執行部をいじるわけではない」とも語り、党内で渦巻く大島理森幹事長ら執行部の刷新を重ねて否定した。

 政権力委員会は、野党時代の民主党「次の内閣(ネクストキャビネット)」になぞらえ、「外交」や「経済財政運営」など14の委員会で構成。人選は谷垣氏に一任され、今週中に立ち上げる。谷垣氏は選対本部に入る役員について「政策グループ(派閥)を離脱してもらう」と述べた。参院選後には党則を改正し、常設化する方針だ。

 臨時役員会ではまた、衆参両院議員による「全議員懇談会」を月2回開く方針も確認した。

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by vkfpuxvcue | 2010-04-13 18:15

<陸山会事件>大久保被告が衆院事務局に辞職届提出(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の元会計責任者で、政治資金規正法違反の罪で起訴されている公設第1秘書の大久保隆規被告が衆院事務局に辞職届を提出して辞職していたことが2日、分かった。大久保被告は事件で公判中で、公判に専念するためとみられる。

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by vkfpuxvcue | 2010-04-08 18:18